すでにご存知の方も多いと思いますが、本年8月30日に、埼玉県男女共同参画苦情処理委員から県教育委員会教育長にあてて、主に県内男子校における管理職・教員等の男女格差の問題や、男女共学化の早期実現についての勧告書が提出されました。(詳細は、埼玉県サイト「埼玉県男女共同参画苦情処理委員による勧告について」ページに掲載の勧告書の写し(PDF)をご覧ください)
簡単にまとめると、主な指摘は次のとおり。
- ① 県内男子校(5校)では女性管理職が0%であり意思決定に女性が参画していない。
- ② 県内男子校の全教員における女性教員の比率が男女共学校に比べて少ない(約20%)。
- ③ 全国で男女別学校が残っているのは、埼玉県(12校)、群馬県(12校)、栃木県(8校)、千葉県(2校)のみである。
- ④ これらは女性が女性であることのみで差別を受けることを禁止する女子差別撤廃条約に反している。