毎年９月、１０月、１１月は、各支部会の総会、懇親会が盛んなシーズンです。
今年も、９月７日の蓮田春高会を皮切りに、久喜、大宮、東北、菖蒲、北海道、春日部、野田、東京、横浜、庄和と、続々と開催されています。
それぞれの支部会ごとに個性があり、参加される皆さんから伺うお話も興味深く大変参考になります。相変わらず参加年齢層が高めなのは課題ですが…
最近の支部会では、現役高校生の様子、彼らへの支援のこと、共学化問題の現状などについて話をさせていただいていますが、共学化問題は関心が高く必ず求められます。
そこで、最近の共学化問題の動きについて、少し書いておきます。
７月から８月にかけて、県教委主催の意見交換会が行われました。また、生徒・保護者代表約４０名が大野知事と面会（１０月２２日）しました。
意見交換会は、中・高生、保護者、一般県民が対象で９回行われました。募集人数が１６０名で、県民約７３０万人と比較して０．００００２％に過ぎないのは大いに問題ですが、意見を聞くという取組みの第一歩が始まったということです。
１件の苦情に端を発する共学化勧告から２年。県教育長の「主体的に共学化を推進する」記者会見から１年。
その間、各校での意見聴取会、意見書の提出・懇談、県民アンケート、共学化反対ウォーク、最近の意見交換会、などなど。多くの関係者の皆さんが熱心に声を上げ、行動し、働きかけを行ってきましたが、どうにも、私たちの現在地が見えません。
何も返ってこないんですよね。なんだかいつも「暖簾に腕押し」状態。
問題解決には、お互いの意見・考え方を知り、共通点や相違点を明確にした上で、それぞれが合意、或いは妥協できる点を見つけていく努力をすることが必要だと思います。ただ、今は、誰に対して、何を言えば、私たちの声が届くのか。そもそも、私たちの声に耳を傾けているのかさえ分からない状態のような気がします。
この夏の意見交換会で、県教委の出席者は「県が主体的に共学化を推進する」納得できる理由を説明したのでしょうか。会場で具体的にどんなやり取りがあったのか、県側から公表されるのでしょうか。何より、中高生参加者の意見に対して、最後は「教育委員に伝えます」って。いろいろな不安もある中で、思い切って参加してくれたんです。もう少し誠実でていねいな対応があるべきでは。
では、中高生はじめ意見交換会参加者の意見を伝えられた教育委員の皆さんがどんな議論をしてくれるのか。参考に、昨年の教育長記者会見（８月２２日）以前の教育委員会会議で、共学化についてどんな議論があったのか、あらためて確認してみました。
最近、武庫川女子大学や鎌倉女子大学といった歴史ある私立女子大学が共学化に移行するというニュースが流れてきました。それぞれ近年の受験倍率は堅調に推移し、経営的にも特に問題はないと聞きます。
では、なぜ今共学化なのか？
一番の理由は「少子化」です。鎌倉女子大学ＨPによると、日本の大学進学者数推計（中央教育審議会答申より）は、２０２１年は６２．７万人、３５年は５９．０万人、４０年には４６．０万人に急速に減少することが見込まれているということです。約半数が女子だと仮定すれば、女子の大学進学者数は２０万人台前半に落ち込むことが確実で、その傾向はさらに加速されるだろう、ということです。
「私立大学」である以上、受験者数の減少や定員割れによる経営への影響はどうしても避けたい問題で苦渋の選択だったのでしょう。ただ、当然ですが、卒業生や在学生からは、共学化反対の大きな声が上がっているようです。
一方、身近なところで、同じ「少子化」を理由に、埼玉県教育委員会は「魅力ある県立高校づくりの方針」の中で、２０３８年までに、現在の県立高校１３１校を１１６校～１１２校に減らす（最大１９校減）必要があるとしています。
県内の公立中学校卒業者数が、約５．９万人（２０２４年３月）から約４．４万人（２０３８年３月）に減少する（約２５％減）ことが見込まれるためで、「中学校卒業者の減少」と「教育ニーズの多様化」を理由として挙げています。
７月５日、大河滔々奨学基金運営委員会の今年度第１回会議が開かれました。
ご存知のとおり、大河滔々奨学基金は、経済的援助が必要と認められ、かつ学習意欲がある生徒及び卒業生を支援するもので、高校創立１２０周年を契機に設立されました。
今年度の同窓会総会では、約３７００万円の基金残高や、本年度は５３８万円の予算を組んで生徒たちに経済的な学習支援を行うことが承認されました。毎年、多くの同窓の皆さんから多大なご協力をいただき、運営させていただいています。感謝申し上げます。
さて、今回の会議で話題になったのが、ＡＲＤＦ（アマチュア無線方向探知）世界大会に日本代表（１９歳以下男子の部）として出場する春高３年生の山本陽（やまもとはる）君。
山本君は、物理部員です。物理部では、これまでも多くの部員がＡＲＤＦの国内大会に参加してきましたが、今年の国内大会で山本君が５位入賞し、見事、日本代表の座を射止めたのです。
埼玉県教育委員会が、７月２５日から８月２３日にかけて開く「埼玉県立高等学校の共学化に関する意見交換会」の中高生の応募が低調です。当初４月に開催要領と参加者募集の告知を行ったものの、中高生の部にほとんど応募がなかったため、５月１５日にあらためて追加募集をしましたが、７月８日時点で定員の３５％の応募しかない状況です。
そもそも、この意見交換会は、県域を東西南北に分けて、それぞれ中学生・高校生１５人ずつ（計１２０人）。その他、中高生の保護者２０人、それ以外の県民２０人を合わせて全体で１６０人の定員です。１６０人とは、埼玉県民約７２０万人の０．００００２％に過ぎません。
県教育長は、昨年８月２２日に「主体的に共学化を推進する」と記者会見で表明した際、「広く県民の声を聞いていく」ことを併せて述べました。そのアクションの第１歩を踏み出したことは評価できますが、やり方はどうなんでしょうか？